経営管理ビザ取得に必要な500万円【理由や疑問をプロが解説】

経営管理ビザ取得には最低でも資本金として500万円が必要と言われています。

この事実は経営管理ビザを取得しようと考えている方ならどなたでも知っているかと思います。

ではなぜ資本金に500万円なのでしょうか?

今回はなぜ500万円が必要なのか、その他にも経営管理ビザに必要な資金について解説していきます。

そもそも経営管理ビザに500万円が必要な理由

経営管理ビザを取得するためにはなぜ500万円というお金が必要になるのでしょうか、その具体的な理由について以下において説明していきますので一緒に見ていきましょう。

経営管理ビザの取得のためには以下のような条件を満たしている必要があります。
  1. その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く)が従事して営まれるものであること。
  2. 資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。

1又は2に準ずる規模であると認められるものであること。

上記のような経営管理ビザの取得の条件の項目に記載されていることから500万円という金額が必要になっており、この金額を用意できないとビザを取得することはできません。

ある一定以上の金額の資金を用意させることによって、資金調達能力や会社の設立に関しての本気度、事業の実現可能性、継続性などの判断材料にしようとしているのは分かるのですが、なぜ500万円以上という基準が設けられているのか気になる人もいることでしょう。

その疑問に答える具体的な理由については以下において説明していきます。

なんで500万円なの?

なぜ、経営管理ビザの取得に500万円が必要とされているのでしょうか、その理由としては従来の項目であった「日本に居住する2人以上の常勤職員の雇用」という項目と関係しています。

従来は上記2の項目に「日本に居住する2人以上の常勤職員の雇用」があり、その項目の趣旨としては、日本国内において一定の規模以上の事業を創出してもらうことにより、国内の雇用や税収を増加させたいというものが根底にありました。

実際に、

職員を2名正社員雇用する際の1名あたりにかかるお金を20万円ほどとし、計算すると2名合わせて1年間で480万円ほどのお金が必要

になり、これに社会保険料その他の経費が上乗せされるので、総額で約500万ほどかかることになります。

しかし、スタートアップのような会社に2人の正社員雇用は経済・財務的状況を鑑みると厳しいので、500万あれば2人雇用と同規模と見做されるようにしようという趣旨のもと上記2の項目に資本金・出資の総額500万円という基準が代わりに制定されました。

上記のような理由から200万円やまたは2000万円以上のような金額ではなく500万円になっているのです。

500万円あれば経営管理ビザを取得できるわけではない

上記の段落において500万円が必要になることは説明しまいたが、500万円がありさえすれば経営管理ビザを必ず取得できるわけではなく、他にも満たさなければならない条件があります。

ここまでの説明を読めば、確かに500万円の資金を用意しさえすれば経営管理ビザを取得できそうに思われるので不思議に思う人もいることでしょう。

そこで、この段落ではどのような条件があるのか、なぜこのような条件があるのかなどについては以下において説明していきます。

事業の実態を証明する

経営管理ビザ取得の際に注意しなければならない問題点の1つ目としては、事業の実態を証明することが挙げられます。

近年は中国、東南アジアなどの海外から日本への移住希望者が増えていることに関連して事業の実態を持たないペーパーカンパニーのみを日本国内のみに設立して日本に移住しようとする問題が増えています。

資本金の存在だけで経営管理ビザの取得を認めてしまうと、不正目的での会社の設立が相次いでしまい、日本国内の経済や雇用の活性化どころかそれらの実態のない会社の管理費用が増大してしまい、逆効果になってしまいかねません。

前の段落で説明したような背景や趣旨で500万円の条件は定められていたのですが、それだけでは目的を達成することはできないことから事業の実態がしっかりとあるかどうかを審査されます。

そこで、日本で経営管理ビザを取得の申し込みをする際には、しっかりとした事業実態を持っており、また持続可能性がある事業であることを証明する必要があります。

それらの証明の際には、事業目的や設立理由が明確に記されている事業計画書や財務状況についてわかりやすい資料などを用意しておくと審査側の人間にとっても審査しやすく、不必要な疑惑を抱かれる可能性を下げることができるので重要です。

500万円の出どころに注意する

経営管理ビザ取得の際に注意しなければならない問題点の2つ目としては、500万円の出どころに注意することが挙げられます。

この申請者は経営者としての適正な資金調達能力があるのか、また、そのお金を正規的な方法で調達しておりで出所が怪しくないのかなども審査されることになります。

資金調達能力や資金の出所の適正さを証明するものとしては、給与で貯蓄した場合には、源泉徴収票銀行通帳のコピー家計簿の作成借金の場合には関連書類などを残しておくと審査がスムーズにいきやすくなります。

また、本土の親族や関係者からその資金を送金してもらう際にも送金方法はグレーな手段を使ってないか審査されることになります。

例えば、日本においては現金で100万以上持って入国する場合は事前に申請しなくてはいけない規定があり、親族から資金を借りた場合には入国管理局の審査のために金銭消費貸借契約書・送金記録・親や親族との関係性を公的書類で証明する必要があります。

さらに中国本土から資金を移動させることを検討している場合には、中国では人民元の持ち出し制限あり、銀行での海外送金も5万ドル以内という制限があるので送金が上手くいかず資金を準備できなかったというような問題も発生しているので注意が必要です。

ビザの取得が不許可になる可能性を少しでも減らすために、上記で説明した内容についてあらかじめ対策しておくことも重要になります。

経営管理ビザを更新するのにも500万円の資本金維持が必要

経営管理ビザを取得するのに500万円が必要になることはこれまで繰り返して説明してきましたが、申請時のみならず更新時にも500万円が必要になることを把握しておかなければなりません。

偽装移民のためにビザを活用するなどの不正利用を防止するために事業の実態および継続性があるのかどうか審査するのが目的であることからビザの更新時においても、500万円の資金を維持して事業の実態、継続性があることを示す必要があるのです。

会社作成時にだけ500万円が維持されているが、ビザの更新時には500万円が維持されていない場合にはビザの不正利用のために会社を設立したのではという疑いを受けてしまい、ビザの更新が上手くいかなくなる可能性があります。

ビザの更新時には、適正な決算報告書を作成し、会社の経済・財務状況を明確に証明することによってあらぬ疑いを回避することが重要になります。

関連記事:経営管理ビザの更新に必要な用件とは?【赤字の場合で不許可になりにくい対策を解説】

経営管理ビザに必要な500万円に関するQ&A

ここまでの説明で経営管理ビザを取得するためには500万円が必要で、ビザの更新時にもその500万円が維持されていないといけないことは理解していただけたと思いますが、ビザの取得はそんなに単純に済む問題ではなくその他にも気になることもあるでしょう。

そこで、この段落では上記の段落では説明しきれなかった問題などを中心にした疑問点を以下において説明していきます。

資本金の500万円を使ってもいいの?

経営管理ビザを取得するために必要とされている500万円の資本金ですが、果たして使ってもいいのでしょうか。

結論から言ってしまうと、資本金の500万円は使っても特に問題がありません。

そもそも資本金とは、会社の事業を円滑に行っていくための元手となる資金のことなので、利用目的が会社の事業に関わる問題のために利用するなどの場合には、本来の資本金の利用目的と矛盾しないので特に問題になることがありません。

しかし、本来の目的とは異なる不正な目的で資本金を利用してしまった場合には、設立された会社自体も何か不正な目的で設立されたのではないかという疑いをもたれてしまい、ビザの更新が上手くいかなくなる可能性があります。

よって、資本金を使う場合には、ビザの更新などに備えて資本金の利用用途は正当であることをしっかりと証明できるような証拠になる書類などをあらかじめ準備しておく方が賢明です。

従業員は0人でも大丈夫ですか?

経営管理ビザを取得するために500万円の資本金を準備して事業の実態があることを証明しさえすれば従業員は0人でもいいのでしょうか。

結論を言ってしまうと、原則的には最初に説明した規定にあるように2名以上の従業員を雇用する必要があります。

しかし、多くの場合には起業したての段階ではまだ売り上げが少なく、資産の積み立てもあまり期待できない段階であることから従業員を2名確保するのが非常に難しい状況であることが多いです。

経営管理ビザを取得する際に、依頼主の会社の従業員が未だ自身を除いて0人であることも珍しくないですが、あまり好ましい状況ではありません。

500万円という投資額のみではなく、事業計画書や様々な書類を作成し会社の事業の実態や継続可能性を証明してビザの取得を認可してもらう必要があるのですが、2名以上の従業員を準備できていないと事業の事態や継続可能性に疑問を持たれる可能性があります。

起業したての段階ではなかなか難しい条件かもしれませんが、申請を認可してもらう可能性を少しでも上げたい場合には、上記で説明した点の対策をしてから申請に臨むのが賢明です。

500万円以上あれば必ず経営管理ビザは取得できるの?

経営管理ビザ取得のためには500万円が必要と説明してきましたが、必ずビザを取得できるわけではありません。

では、500万円以上の資金を用意すれば必ず経営管理ビザを取得することができるのでしょうか、

結論から言うと500万円以上の資金を用意しても必ずビザを取得できるという保証はどこにもありません。

確かに、2000万円などの500万円よりも多くの資金を用意できれば、事業の実態はもちろんのことながら、資金が多いほうが経営の安定性が高くなるので継続可能性についても認められやすくなる傾向はあると思われます。

しかし、経営管理ビザ取得の審査の本来の趣旨は、ビザの申請者の実態を審査することによって日本国内の経済や雇用を活性化させるのに役に立つ会社であるのか否かを見極めることにあります。

多くの資金があれば確かに経営の安定性は高いと判断できるかもしれませんが、それだけで真に日本国に役に立つ会社であるのかどうかは判断できず、他の要素についても審査したうえで認可の判断をしなければ審査の本来の趣旨を達成できません。

よって、500万円より多くの資金を用意することはビザ取得のためのプラスの材料になる可能性はありますが、確実性を保証するものではないので注意が必要です。

また、資金が多いほうがプラスの材料にはなると説明しましたが、資本金1000万を越すと初年度から消費税がかかってしまい支払い費用が増えることから、用意するのであれば800万円ほどの資金が現実的なラインになります。

資本金の準備の際には、額面上の大きさのみならず、消費税などの支払い費用の存在にも注意しましょう。

500万円あっても不許可になってしまう例

経営管理ビザの取得において500万円という資金の準備は、一つの目安・基準とも言われています。できるだけ500万円は用意しておかなければなりません。

しかし500万円の準備ができていたとしても不許可になってしまう例はあります。いくつかその例を紹介していきます。

どうやって準備したのか説明ができない

ある程度の資金がなければこれから事業を続けていくことは難しいと判断されてしまいますが、マネーロンダリングなどは警戒して審査されます。

そのため、どうやってそのお金を準備したのか説明ができなければなりません。不正を働いて準備したお金ではなかったとしても、資料が不十分、説明が十分にできない場合には疑われる可能性も高くなってしまいます。実際のところ犯罪に関連して流れてきた

お金を隠すために会社を立てるということも行われています。こういった背景があるということも理解した上でビザ取得に挑むことが大切です。

ただ準備するだけでなく、何一つ不正がないということをこちら側から積極的に示すことができたほうがいいでしょう。

事業計画の質が低い

事業計画書は、経営管理ビザ取得において非常に重要なポイントとなります。なぜなら事業の安定性・継続性の有無が取得可否に大きく関わり、その安定性や継続性があることを示す重要な資料となるのが事業計画書だからです。

資金が500万円もしくはそれ以上用意できているということは、これから始める事業の規模を間接的に示し、そして立ち上げてからしばらく安定して活動が継続できそうかどうかを判断する材料になる、という意味も含みます。

そのため、500万円が準備できたところで今後の展開を示す事業計画書の内容が酷い場合にはビザを取得することはできないでしょう。

初期資金があったところで、すぐに底をついてしまうと評価されてしまいます。

その他要件を満たしていない

500万円の準備、そして事業の内容が上手くいきそうだという計画を示すことは実質的な問題として重要です。しかしいくら事業が成功しそうであると見込まれても手続き上の要件を満たしていなければ許可が下りることはありません。

例えば事業所の確保や、法令違反の有無、事業の内容によっては許認可の有無や従業員の有無などがビザ取得の可否を左右する要因となります。

事業所の確保に関しては、使用目的が事業用でなければならず、居住用として借りている場合には認められません。また、独立してその事業所が確保されていると言えなければなりません。

使用目的については借主の主観ではなく、貸主との間で合意を得ていなければならず契約として事業用の事務所を借りていなければなりません。つまり、客観的に見て事業目的で借りた物件でなければならないのです。

法令違反に関しては、事業の内容が法律に違反していないことだけでなく、過去に特定の罪を犯していないことなども求められます。

その内容によりますが、犯した罪によっては特定の活動が制限されるものもありますし、営業の許可が下りない、またビザに関連する違反である場合ももちろん許可をすることができない、もしくは許可が下りにくくなるということは起こり得ます。過去の違反により許可をすることができないとルールで定められているケースもありますし、印象が悪くなることで最終的な評価として不許可になってしまうケースもあります。

もう一点注意すべきことがあります。それは申請した本人が現場業務にあまり参加できないということです。

本人の活動はあくまで経営・管理に限るのであり、現場で本格的に働くことはできません。よく挙げられる例には飲食店があります。

飲食店だと誰かが調理をしなければならず、必ず現場業務が発生します。それにもかかわらず従業員を雇う予定がない場合、その本人が現場で働くということになりますので、許可は下りません。少し補助に入る程度など、本業は経営のほうであると言えるのであれば問題ありませんが、事業内容によっては従業員の存在が欠かせないということも覚えておきましょう。

また飲食店であればその営業にあたり許認可も得ておかなければなりません。人材紹介派遣業や旅行業、不動産業、建設業なども同様です。

経営管理ビザ取得に必要な500万円のまとめ

ここまで、経営管理ビザの取得のための条件やそれらに関連する疑問点などを中心に説明してきましたがいかがでしたか。

日本国内に会社を設立して事業を始めようとしている人にとって経営管理ビザを取得する必要があり、審査をどうすれば通過できるのか非常に気になることでしょう。

近年の日本国内の状況としては少子高齢化が進行したことにより、後継者不足などの問題により飲食業などの会社が事業を畳んでしまう問題が発生しており、日本経済にとって良い状況ではありません。

このような状況下においては、外国人であろうと日本国内に事業を創出し、雇用を生み出してくれる人材は非常に貴重であり、このような人材が経営管理ビザを取得できるようにサポートすることは非常に重要な問題と言えます。

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