経営管理ビザ取得におすすめの行政書士や選び方を解説

経営管理ビザの取得を依頼できる専門家として代表的なのは行政書士です。

しかし普段依頼する機会がない方は、どのように事務所を選べばいいのか分からないかと思います。

そこでここでは事務所の選び方や依頼時の注意点を解説し、おすすめの事務所についても紹介していきます。

経営管理ビザ取得に依頼する行政書士の選び方

おすすめの事務所を紹介する前に、経営管理ビザ取得を依頼する行政書士の選び方をご紹介します。

会計・税務業務にも強い事務所を選ぶ

経営管理はその性質上、会計・税務との関連性が強いビザであると言えます。

会社設立をすることになり、事業計画の作成や出資が必要になるなどお金の流れが発生しますし場合によっては税理士に相談することもあるでしょう。

行政書士は会計・税務のプロではないため、別途税理士事務所に相談しなければならないこともあります。

しかし税理士が在籍しているなど会計業務に強い事務所であればそこで完結させることができますので、会計・税務業務に強い事務所を選ぶと手間が省けます。

実績のある事務所を選ぶ

ビザ取得に対応している事務所は多くあるかと思いますが、対応可能であるかどうかだけでなく、実績の有無も見るようにしましょう。ホームページから確認できることもありますし、相談時に直接聞いてみてもいいでしょう。

料金が明確な事務所を選ぶ

料金設定は事務所によって異なります。しかし重要なのは金額の高低ではなく、その内容が明確に示されているかどうかです。ホームページ上に記載されている、または相談した時に見積もりをしてはっきりと金額を提示してくれる事務所のほうがいいです。

経営管理ビザ取得におすすめの行政書士事務所

  1. 梅原総合会計事務所
  2. 加藤行政書士事務所
  3. コモンズ行政書士事務所
  4. CALICO LEGAL行政書士事務所
  5. 行政書士森川事務所
  6. 行政書士横山国際法律事務所
  7. 行政書士法人東京総合行政事務所
  8. 行政書士法人大阪国際法務事務所

 

では経営管理ビザ取得におすすめの行政書士事務所をご紹介します。

梅原総合会計事務所

URL:https://www.utao-group.jp/administrative/index.html
料金の目安:

□初回相談料:1万円(1時間)
※そのまま申請ご依頼頂けた場合には無料
□ビザ取得申請着手金:150,000円(申請結果に関わらず、ご返金はできません)
□成功報酬:250,000円
□再申請:150,000円
□更新:50,000円※設立・取得申請から弊所で依頼された方
⇒赤字の場合には別途、事業計画書作成料:50,000円
◆会社の設立(定款作成・定款認証・登記申請含みます)
総額:351,120円
【内訳】
①登記実費:201,120円
(内訳、登録免許税:150,000円、定款認証50,000+定款謄本作成料1,120円)
→定款謄本は、設立登記に使用します。
※謄本はページ数により増減致しますが。
②弊所報酬:150,000円(税抜)
(この金額には、弊所提携の司法書士法人の登記申請手数料が含まれます)

電話番号:03-5961-9381

「梅原総合会計事務所」は、経営管理ビザ取得などに関わる入管業務や各種申請業務、会社設立など、行政書士業務だけでなく税理士業務にも対応できる事務所です。

税理士事務所でもあるため、ビザ申請に有利な決算書作成やコンサルティングを依頼することが可能という強みがあります。

経営管理に限らず、ビザの申請や更新においては税務資料も重要になりますので、行政書士だけがいる事務所に比べて税務面でかなり有利になります。

また、ビザ申請から今後の税務処理まで一括してサポートをしてくれるので安心です。

梅原総合会計事務所に相談する

加藤行政書士事務所

URL:https://www.katougyousei.com/
料金の目安:
「加藤行政書士事務所」に依頼をする場合は相談料が発生しませんが、依頼がない場合の相談においては1時間1万円+消費税1000円が発生します。
ビザの取得は基本的に10万円とされていますが、「経営管理」に関しては15万円の料金設定となっています。ビザ変更に関しても同様の金額です。ただ、ビザ更新に関しては一律5万円と比較的安く設定がされています。他にも、当該事務所では「永住許可」「資格外活動許可」など、細かく料金設定が分かれており明確にその料金が記載されています。
なお、一度不許可となった事例への対応に関しては5万円が加算されます。
電話番号:070-5557-8677

当該事務所ではビザ申請を専門的に取り扱っており、受任したケースでは全て許可を取得しています。

申請書類の作成だけでなく入国管理局への申請代行も依頼することも可能です。

コモンズ行政書士事務所

URL:https://common-s.jp/
料金の目安:
コモンズ行政書士事務所では、料金体系として「帰化許可申請」「在留資格」「法人等設立」「組織変更等」「化粧品」で分けられており、在留資格の取得に関しては10万円~となっています。ビザ変更では9万5000円~、ビザ更新では5万円~とされています。
初回相談は無料です。
電話番号:072-970-5781

コモンズ行政書士事務所は、ビザ申請から帰化・永住・各種許認可・会社設立・相続遺言などを対象に扱っている行政書士事務所です。

年間相談件数が6000件と日本トップクラス、電話・メール・郵送等での依頼に対応しています。

また、不許可の場合は全額返金されるなどの対応もしており高い満足度を得ています。

サポート行政書士法人 SGコンサルティング

URL:https://www.shigyo.co.jp/
料金の目安:
「サポート行政書士法人 SGコンサルティング」では原則として成功報酬制を採用しており、一部の難案件に関してのみ着手金が発生する料金設定がされています。そのため基本的には申請が不許可となった場合には報酬が発生しません。
ビザの取得および変更許可申請は9万円~、更新許可申請は4万円~、理由書作成を依頼する場合には3万円~、が必要となります。
電話番号:03-5325-1355(新宿本社)

当該事務所は許認可申請業務やビザ・帰化に関する業務、法人・組合設立などの一般的な行政書士の仕事に加え、「専門サービス」として個別具体的な事例にも対応できるようになっています。事務所の規模も比較的大きく、新宿本社・秋葉原支店・名古屋支店・大阪支店が展開されています。

さらに東京都内、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県の主要駅では駅前相談を実施しており、オフィス相談になかなか行く時間がないという方向けのサービスも行っています。

この場合当該法人のスタッフが出張相談に向かい、駅前のカフェやホテルラウンジでの相談に応じてくれます。大きな規模の事務所だからこそのサービスが提供されているのが特徴です。

CALICO LEGAL行政書士事務所

URL:https://calico-legal.com/
料金の目安:
「CALICO LEGAL行政書士事務所」で経営管理ビザの申請を依頼する場合、ビザ取得で25万円、会社設立の手続も含めると37万円が必要となります。また事業の許認可を得る必要があるパターンもありますが、その場合には別途見積もりを依頼しなければなりません。なお、経営管理ビザの更新では10万円(赤字決算なら7万5千円がプラス)となっています。
当該事務所の料金体系として特徴的なのは、具体的に手続に対する金額設定が細かく公開されていることと、その報酬に含まれる業務が明確に示されていることと言えます。例えば経営管理ビザを含む外国人のビザ申請では、申請書の作成から理由書・各種説明資料の作成など、他にも任せられる業務が記載されています。
不許可となってしまった場合の再申請は無償で対応してくれますし、また初回相談に関しても無料で対応してくれます。2回目以降の相談では30分5千円が必要となりますが、正式に依頼後は報酬から相談料分が値引きされるとあるため、実質無料相談が可能となります。
電話番号:03-3669-5200

当該事務所のビジョンは、「外国人も安心して暮らせる街」を作ることと掲げており、在留申請を中心に活動しています。

また、在留申請の専門性と実績を有することに加え、誰でも気軽に相談できる場づくりを目指しています。

行政書士森川事務所

URL:http://www.morikawa-office.jp/
料金の目安:要お問い合わせ
電話番号:03-3447-5311

「行政書士森川事務所」は、経営管理ビザ取得を目指す外国人経営者や外国人雇用による各種就労資格、永住資格、国際結婚 (配偶者ビザ)、技能実習生など、各種在留資格に関する申請などを主業務として取り組んできた行政書士事務所です。

他にも帰化申請や海外に提出する文書等の作成、外務省や駐日大使館での認証取得、会社設立、外国会社の支店設置など幅広い実績を持っています。

国際結婚をする場合の手続など、実務が分かる書籍の出版もしています。

行政書士横山国際法律事務所

URL:https://lawoffice-yokoyama.com/
料金の目安:
「行政書士横山国際法律事務所」では、「ライトプラン」「標準プラン」「フルサポートプラン」の3つが用意されており、依頼内容ごとでこのプランを選択してどこまでサポートをして欲しいのか選べるようになっています。
どのプランでも行政書士によるコンサルティングや提出書類の確定および一覧表の作成、添付書類等の提出前点検などはしてくれます。しかし申請書や理由書等の作成、入国管理局への申請提出代行、審査状況の進捗確認などは標準プラン以上でなければ依頼できません。フルサポートプランだとさらに「官公署の書類取得代行」や「COEの郵送及び本国の大使館等での査証申請案内」「不許可となったときの無料申請サポート」が含まれます。
経営管理ビザの取得を依頼する場合、標準プランまたはフルサポートプランから選択することになり、標準プランだと20万円となります。フルサポートプランでは30万円がかかります。
電話番号:03-6264-9388

当該事務所はビザ専門オフィスですので、経営管理ビザ取得を目指す方や留学ビザから高度専門職に変更をしたい方など、外国人向けのサービスが充実しているのが特徴です。

また日本在住の外国人向けに、オーストラリア観光ビザや商用ビザ、留学ビザの申請を代行してくれるサービスもあります。

戸籍謄本・住民票等、日本語の公的書類を英文に翻訳することも依頼できます。旅行会社や留学エージェントでは対応してくれない短期留学ビザに関しても任せることが可能です。

行政書士法人東京総合行政事務所

URL:https://www.gyosei88.com/
料金の目安:
「行政書士法人東京総合行政事務所」では、基本的な在留資格の申請では12万円の料金設定がされていますが、経営管理に関しては15万円がかかるとされています。変更許可申請では10万円、変更許可申請では5万円となっています。
なお、これらの金額は基本設定金額であり、実際に発生する金額に関しては案件に応じた見積もりが必要です。また、申請手数料、証明書取得費用等の実費に関しては依頼者側で負担をしなければなりません。
電話番号:03-6231-8677

当該事務所は経営管理ビザなど、在留資格の申請手続きに特化した事務所ではありませんが、他の業務に関しても幅広く対応してもらうことが可能です。

また、法人個人問わず法務手続および経営サポートなども依頼することができます。

行政書士法人大阪国際法務事務所

URL:https://oilo.jp/
料金の目安:
「行政書士法人大阪国際法務事務所」で経営管理ビザを取得する場合、25~30万円の料金が設定されています。在留期間の更新に関しては5~12万円、併せて会社設立をする場合には手続費用として3万円プラス提携司法書士事務所の費用約26万円が必要になります。この金額には登記の印紙代や定款認証費、商号調査費などが含まれます。なお、株式会社ではなく合同会社の場合にはこの金額より安くなります。当該事務所で経営管理ビザを取得、そして会社設立から各種手続全てを含めたフルパックで依頼する場合、58~63万円になります。
電話番号:06-4708-8767

当該事務所は国際業務に強みを持っており、経営管理ビザやそれに伴う配偶者ビザの取得、帰化申請まで幅広く対応してもらえるでしょう。

国際業務に特化した経験豊富なスタッフのサポートが得られますし、中国語・韓国語・英語での相談にも対応してもらえるため外国人の方でも安心して依頼することができるでしょう。

経営管理ビザ取得の際に行政書士に依頼する注意点

経営管理ビザ取得を行政書士に依頼する上での注意点をご紹介します。

経歴詐称はしない

行政書士に経営管理ビザの取得を任せれば、本人がする作業量は格段に減りますし、成功率を上げることができます。

しかしそのためには依頼主本人の協力も必要ですし、相談時に聞かれたことに対しては正直に答えることが大切です。

例えば経営管理ビザでは過去のビジネスの実績が判断材料として考慮されますが、経歴詐称は絶対にしてはいけません。

仮にプラスに働く経歴がなかったとしても、その状況に合った対策で行政書士もサポートしてくれます。しかし嘘をついたことが発覚してしまうとそこから巻き返して許可を得ることは難しくなってしまいます。

準備して欲しいと言われた書類は用意する

前項で本人の協力も必要と言ったように、すべての作業が完全に行政書士に任せられるわけではありません。

そこで本人しか取得できない書類、または本人が動く方が効率的に取得できる書類等に関しては、自身で用意しておくように頼まれることがあります。

準備をして欲しいと頼まれた書類に関しては必ず用意するようにし、用意することが難しいのであればその旨しっかりと伝えるようにしないといけません。

行政書士に依頼して経営管理ビザを取得しよう

経営管理ビザは簡単に取得できるものではありません。

その過程で会社設立の手続が必要になったり、事業内容によっては許認可を得なければならなかったりもします。やるべきことも多いですし、難易度も高いため、取得の際には行政書士に依頼するようにしましょう。

その際はここで説明したように、実績のある事務所や料金体系が明確な事務所などを選ぶようにし、行政書士と協力しながら手続を進めていきましょう。

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