経営管理ビザを赤字でもの場合はどうしよう?【パターン別に解説】

「経営管理ビザ」を頑張って取得したのに、更新時に赤字になってしまった……特に初回は1年更新で出るケースがほとんどのため、初年度から黒字にするのは設備投資を行う関係上、かなり難しいものです。

しかし、経営管理ビザは事業の継続性・安定性を更新時に見るため、更新できるかどうか不安な方は多いと思います。

そんな方のために本記事では赤字になってしまった場合の経理管理ビザ更新について、赤字のパターン別に解説していこうと思います。

ぜひ参考にしてみてください。

なぜ赤字決算だと経営管理ビザの更新が難しいか

経営管理ビザ 赤字 難しい

経営管理ビザを取得する時に、出資金や事業計画書を提出していますが、もともと経営管理ビザは外国人経営者の日本での会社経営を想定したビザなので、事業の継続性が疑われるような企業の関係者には発行されないという前提があります。

日本で事業を行う関係上、日本の国益になるためにはちゃんと収益を上げて納税してもらう必要があるからです。

しかし、法務省のガイドラインによると

MEMO
“当該事業の経営・管理という在留活動を継続して行うことができるかという観点から,赤字決算等が疑問を生ぜしめる場合があり得る反面,通常の企業活動の中でも,諸般の事情により赤字決算となっていても,在留活動の継続性に支障はない場合も想定されます。”
法務省ガイドラインより

という文言も。

つまり、赤字決算となっていても「諸般の事情」があれば、ビザを更新できるということですね。

これから、その「諸般の事情」について見ていくことにしましょう。

経営管理ビザ初回時の赤字

経理管理ビザは初回は1年更新で出るケースがほとんどです。

設立したばかりの会社というのは取引先や顧客の数が少なく、初期投資を回収できない事も多くあります。

そのため、経営管理ビザの初回更新時においては、赤字だからといって悲観的になることはありません。

黒字化に向けての事業計画をきちんと練って、説明資料に盛り込めば更新できるケースが多いのです。

しかし問題は2年目以降の赤字についてです。

経営管理ビザ2年目以降の赤字パターン別対応

経営管理ビザ 2年目以降 赤字

初回は事業計画の練り直しで切り抜けたとしても、2年目以降の赤字はより審査を厳しくされます。

パターン別に表にまとめてみました。

売上総利益 剰余金 欠損金 債務超過 更新の可能性
あり
直近期または
直近期前期
あり なし なし
なし あり ①なし
直近期前期末

今後1年間の事業計画書及び予想収益を示した資料の提出
②あり
直近期末

改善の見通し(1年以内に債務超過の状態でなくなることの見通しを含む。)について中小企業診断士・税理士や公認会計士等が評価を行った書面(評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。)
③あり
直近期前期末
直近期末
×
増資あるいは他の企業からの救済がない限り
なし
直近期も
直近期前期も
 ×

【参考】法務省ガイドライン

MEMO

直近期:直近の決算が確定している期
直近期前期:直近期の一期前の期
売上総利益:売上高から売上原価を引いたもの、もしくは営業の収益からサービス費用を引いたもの。「粗利」とも呼ばれます。
剰余金:売上から費用を引いた利益・法定準備金を含むすべての資本剰余金及び利益剰余金
欠損金:売上よりもかかった費用を多かった場合のマイナス分
債務超過:負債総額が資産総額を上回っている状態。自社の資産をすべて売り払っても借金を返し切れないた増資しなければ倒産する状況。

表の一番上のパターンは、つまり連続2期黒字の場合は、更新に問題はありません。もし、直近期もしくは直近期前期において赤字があったとしても、剰余金が減少したのみで、欠損金となるほどの赤字でなく、もちろん債務超過でもないので、事業を継続する上で重大な影響とはみられないため、充分に事業の継続性があると認められます。

しかし、問題なのは表の右側の①~③のパターンです。以下、それぞれのパターン別に解説していきましょう。

直近期又は直近期前期において欠損金がある場合

前年度は黒字だったけれど、前々年度は赤字があった、

または前々年度は赤字だったけれど、前年度黒字になったという場合です。

この場合は債務超過の状況によって3パターンに別れます。

①直近期末において債務超過となっていない場合

債務超過、つまり負債が資産を上回ってしまった状態ですが、直近期において債務超過でない場合はまだ望みがあります。

事業計画・資金調達等の状況によって、事業が行われていることがはっきりしないなどの場合を除いて,原則として事業の継続性があると認められます。

その場合は、将来にわたって事業が継続できるかどうかを判断する資料として以下のものが必要です。

必要な書類
今後1年間の事業計画書及び予想収益を示した資料
ただし、当該資料の内容によっては,中小企業診断士・税理士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が評価を行った書面(評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。)の提出をさらに求める場合もあります。
【参考】法務省ガイドライン

自身で事業計画書や予想収益を示した資料を作成し、内容によっては、が評価を行った書面の提出を求めるというものですが、そもそも許可申請の際にあらかじめ中小企業診断士・税理士や公認会計士へご相談することをおすすめします。

②直近期末において債務超過であるが、直近期前期末では債務超過となっていない場合

残念ながら、直前の期は債務超過になってしまったけれども、その前の期は債務超過でなかった場合です。

債務超過というのは、本来であれば倒産の事由になる状況です。しかし、債務超過が1年以上継続していない場合に限って、1年以内にその状況が改善される見通しがある場合は「事業の継続性あり」と判断してもらえる場合があります。

必要な書類
中小企業診断士・税理士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が,改善の見通しについて評価を行った書面
(1年以内に債務超過の状態でなくなることの見通しについて、評価の根拠となる理由が記載されているもの)【参考】法務省ガイドライン

直近期に債務超過になってしまった場合は、はじめから中小企業診断士・税理士や公認会計士にみてもらった書面が必要になります。

債務超過でも望みがあるのは、その状況が1年以内に収まっている場合です。これから経営をどう改善するか具体的な方策を示せれば更新の可能性があります。いずれにしても、その根拠を具体的に示す必要があるため、専門家の力を借りることをおすすめします。

③直近期末および直近期前期末ともに債務超過である場合

残念ながら、2年連続債務超過となってしまった場合は、事業の存続自体がかなり厳しい財務状況だとみなされていまいます。また、1年前に②の対応を行って、中小企業診断士・税理士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が,改善の見通しについて評価を行った書面を提出しておきながらその通りに改善していない状況です。この時、事業の継続性があるとは認められません。

一応、売上は上がっている状況なので、もし、経営者や第三者による増資等経営支援などが行えるようであれば、相談してみる価値もありますが……

専門家に相談することをおすすめします。

直近期および直近期前期において共に売上総利益がない場合

売上総利益は、売上高から売上原価を引いた金額です。ここからさらに人件費や家賃、運送費などの経費が差し引かれて営業利益や経常利益が計算されます。

つまり、そのもととなる売上総利益がプラスとなっていない状況が2年間も続くということは、経営管理ビザにおいて届出を行った企業で通常の企業活動を行っているものとは認められないことになります。

もし、営業外利益や、特別利益など、本業以外の業務で利益があったとしても、それは経営管理ビザにおける本来業務であるとは認められませんので、業務を継続的に行える能力を有しているとは認められず、事業の継続性が認められないと判断されます。

もし、潤沢な資金があったとしても、2年連続で本業の売上総利益がない場合は経営管理ビザは更新できません。経営管理ビザは、もともと届出を行った事業を行う前提のビザだという原則を思い出しましょう。

経営管理ビザの決算が赤字場合の注意点

経営管理ビザに限らず、日本の国益となる人に対してビザは許可されます。

経営管理ビザの場合、赤字の会社が日本にあることは国益となりません。そのため、赤字決算企業が経営管理ビザの更新が難しいのは当然ともいえるでしょう。

もし、書面を提出すれば更新ができるかもしれない案件については、中小企業診断士・税理士や公認会計士などのプロに依頼して、

  • なぜ赤字になったかという理由を説明
  • 今後はどのように黒字転換を図るのか、業績回復業績回復に向けた具体的な今後1年間の事業計画書(収益予想含む)

など、具体的に説明できる書面を作成します。

赤字解消のためにやってはいけない事

なお、赤字を解消しようと以下のような事をすると、経営管理ビザの要件を満たさなくなります。絶対にしないようにしましょう。

×固定費を減らすために事務所の賃貸契約を解約する

×店舗のスタッフをやめさせて自身が現場に立つ

×役員報酬を生活できるレベルの金額(1名当たり20万円目安)以下に減額する

これらは実際に入管法違反として経営管理ビザ取り消しになったケースです。赤字を減らしたいからといって、やってはいけないこともあるんですね。

繰り返しになりますが、2期連続で債務超過に陥っている状況であれば、増資または他の企業からの救済がない限りは経営管理ビザの更新はほぼ不可能です。
また、2期連続で売上総利益がない状況であれば、事業そのものの実態がないとみなされます。
もしそれらの手を打てるようであれば至急行った上で、中小企業診断士・税理士や公認会計士による経営改善の見通しについて評価をしてもらう必要があります。

経営管理ビザを赤字でも更新する方法のまとめ

入管法の改正が行われた2019年以降、在留資格の審査厳格化の流れにおいて経営管理ビザの取得や更新といった審査もとても厳しくなってきているのが現状です。

経営管理ビザを更新するためには、事業そのものをしっかりと持続することが大切です。
もし赤字になってしまったら、その原因や経営を改善させる方策などを客観的な根拠とともに示すことが大事。

事業にいくら思い入れがあったとしても、収益が上がらない限り経営管理ビザの更新はできません。
そのためにはプロの目線が大事です。経理管理ビザが赤字になってしまった場合の更新に関しては、中小企業診断士・税理士や公認会計士といった専門家に依頼をすることをおすすめします。

もし自身でツテがない場合は、経営管理ビザを取得した際にお世話になった行政書士の方に相談してみてください。連携している事務所を紹介してくれることがあります。

直近期末において債務超過となっていない場合は、書類をまず自分で作成することも可能ですが、直近期末において債務超過と同様、確実に更新を勝ち取るには、中小企業診断士・税理士や公認会計士などプロの力を借りるのが一番です。

ここで不許可になったらこれまでの努力が水の泡になってしまいます。まずは相談してみましょう。

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