経営管理ビザに必要な書類を専門家がまとめました!【新規・更新にも対応】

日本で貿易やその他の事業の経営を行う方や、管理に従事する活動を行う外国人の方には在留資格の1つである「経営管理ビザ」が必要になってきます。

ですが経営管理ビザを申請する場合、どのような企業の経営を行っているか又は管理するのかによって提出する書類が変わってきます。

そのため自分は経営管理ビザを申請する際に何が必要なのか分からないという方、大勢いらっしゃるのではないでしょうか。

そんな方のために本記事では経理管理ビザに必要な書類の説明について徹底解析していこうと思います。

是非参考にしてみてください。

経営管理ビザの4つのカテゴリ

法務省より

経営管理ビザの申請を行う人は4つのカテゴリーに分けることが可能で、どのカテゴリーに自分が属するかによって提出する書類が変わってきます。

ちなみにほぼ大多数の方がカテゴリ3、4に分類されます。

カテゴリ4(会社を新規で立ち上げる方)

新規で会社を自分で建てて、その会社の経営や管理を行う場合の方はカテゴリー4に分類されます。

カテゴリ3(すでにある会社の管理をする方)

前年分の職員たちの給与所得をの源泉徴収票など法律で定められている書類の合計表が提出されている会社や、自営業の方や個人事業主の方で、前年分の給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収額が1,500万円以下の場合はカテゴリー3に分類されます。

又はすでにある会社を買収して経営する方もここに含まれます。

カテゴリ2(源泉徴収税が1500万円以上ある会社を管理する方)

前年分の給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収額が1,500万円以上ある会社や自営業、個人事業主の方はカテゴリー2に分類されます。

カテゴリ1(大企業、公共団体を管理する方)

  • 日本の証券取引所に上場している会社
  • 保険業をしている相互会社
  • 外国の国や地方公共団体
  • 日本の国や地方公共団体が認可している公益法人

がカテゴリー1に分類されます。

新規取得or変更か更新するかによって必要な書類が違う

経営管理ビザは新規取得・変更をする場合と更新をする場合で必要になってくる書類が異なってきます。

ここからは経営管理ビザの新規申請・変更をする場合に必要な書類と、経営管理ビザを更新する場合に分けて、さらにカテゴリー毎に分類して説明していきます。

経営管理ビザ新規申請or更新に必要な書類

では経営管理ビザに必要な書類を解説していきます。

カテゴリー1~4の共通提出書類

共通書類はどのカテゴリにも必ず必要な書類になるので必ず準備しましょう。

MEMO

<在留資格認定証明書交付申請書 1通>
地方出入国在留管理官署において、用紙を用意しています。法務省のホームページから取得することも可能になっています。

<写真(縦4cm×横3cm)>
申請前の3ヶ月以内に正面から撮影された無帽・無背景で且つ鮮明な写真を用意してください。そして写真の裏面には申請人の氏名を記載した上で、申請書の写真欄に貼付してください。

<返信用封筒(定形封筒に宛先を明記した上で、404円分の切手(簡易書留用)を貼付した物) 1通>

<カテゴリー1~カテゴリー4のいずれかに該当していることを証明する文書  下記から適宣>

カテゴリー1の場合

四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを示す文書(写し)

主務官庁から設立の許可を得た受けたことを証明する文書(写し)

高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又は、ロの対象となっている企業

イノベーション創出企業であることを証明する文書(例、補助金交付決定通知書の写し)

上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書(例、認定証の写し)

カテゴリー2・3の場合

前年分の職員給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のある物の写し)

カテゴリー1・2に関してましては、共通書類のみの提出で申請が可能となっています。

カテゴリ3

カテゴリ3に必要な書類は、カテゴリ4に属する方にも必要な書類となっています。

MEMO

<申請人の活動内容を明らかにする下記のいずれかの資料>

1.日本法人である会社の役員に就任する場合

役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し 1通

2.外国法人内の日本支店に転勤する場合や会社以外の団体の役員に就任する場合

地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書(派遣状・移動通知書等) 1通

3.日本で管理者として雇用される場合

労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条において、労働者に交付される労働条件を証明する文書(労働契約書等) 1通

<日本において管理者として雇用される場合、事業の経営又は管理について3年以上の経験を有する証明する文書>
※大学院で経営又は管理に係る科目専攻していた期間も含む

1.関連する職務に従事した機関並びに、活動内容及び機関を証明する履歴書 1通

2.関連する職務に従事した機関を証明する文書(大学院で経営又は管理に係る科目を専攻した期間記載されている学校からの証明証を含む。) 1通

<事業内容を明らかにする下記のいずれかの資料>

1.当該事業を法人において行う場合は、当該法人の登記事項証明書の写し(法人の登記が完了していない場合は定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し) 1通

本邦で法人を設立する場合と外国法人の支店を本邦に設置する場合との別は問いません。

2.勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(取引先との取引実績を含む)等が詳細に記載されている案内書 1通

3.その他の勤務先等の作成した上記2に準ずる文書 1通

<事業規模を明らかにする下記のいずれかの資料>

1.常勤の職員が2人以上であることを証明する当該職員に係る賃金支払に関する文書や、住民票その他の資料

2.登記事項証明書 1通

これは・事業内容を明らかにする下記のいずれかの資料の1で提出していれば、提出不要となっています。

3.その他事業の規模を明らかにする資料 1通

<事務所用施設の存在を明らかにする資料>

1.不動産登記簿謄本 1通

2.賃貸借契約書 1通

3.その他の資料 1通

<事業計画書の写し1通>

<直近の年度の決算文書の写し1通>

カテゴリー3の提出書類はこれで以上です。

カテゴリ4

カテゴリ4は今までの書類に加えて以下の書類が必要になります。

MEMO

<前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする下記のいずれかの資料>

1.源泉徴収の免除を受ける機関の場合

外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 1通

2.上記の1を除く機関の場合

ア.給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通

イ.下記のいずれかの資料

(ア)直近3ヶ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収書付印のあるものの写し) 1通

(イ)納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを証明する資料 1通

経営管理ビザ更新に必要な書類

経営管理ビザを更新するためにも各種書類が必要となります。ここからは更新に必要な書類をご紹介していきます。

必要な書類は申請時に必要な書類に似ているものも多いので、先ほどよりもわかりやすいかと思います。

カテゴリー1~4の共通提出書類

MEMO

<在留期間更新許可申請書 1通>

地方出入国在留管理官署において、容姿を用意しています。法務省のホームページから習得することも可能です。

<写真(縦4cm×横3cm)>

申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽・無背景で鮮明な写真であること。

写真の裏面に申請人の氏名を記載して、申請書の写真欄に貼ってください。

<パスポート及び在留カード 提示>

<カテゴリー1~カテゴリー4に該当することを証明する文書 適宣>

カテゴリー1の場合

四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)

主務官庁からの設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄、イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)であることを証明する文書(例、補助金交付決定通知書の写し)

上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書(例、認定証の写し)

カテゴリ-2・3の場合

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印がある物の写し)

カテゴリー1・2に関しては共通書類のみで申請が可能となっています。

そしてここからはカテゴリー3・4にそれぞれ必要になってくる提出資料について説明していきます。

カテゴリ3

カテゴリー3は新規ビザ申請時と同様にカテゴリ4と共通の書類となっています。

MEMO

<直近の年度の予算文書の写し 1通>

<住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書 各1通>
※1年間の総所得及び納税状況が記載されている物

これらは現在お住まいの市区町村の市役所・区役所から発行されます。

1年間の総所得及び納税状況(税金をしっかりと納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方で構いません。

入国後間もない場合や転居等によってお住まいの区役所・市役所から発行されないという場合に関しては、最寄りの地方出入り国在留管理官署に問い合わせてみてください。

カテゴリ4

カテゴリ4のみに必要な書類は以下の1つとなります。

MEMO

<外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 1通>

経営管理ビザに必要な書類を作成・提出する上での注意点

在留資格認定証明書に関する手続き等の案内に関しましては、出入国在留管理庁ホームページの「各種手続き案内」をご覧になってみてください。

提出資料が外国語で作成されている方は、必ず訳文(日本語)を添付してください。原則として提出された資料は返却を行うことが出来ません。

そのため再度入手するのが困難に当たる資料の原本等の返却を希望する場合に関しては、申請時に必ず担当の方に伝えておきましょう。

ビザの申請は在留期限の3ヶ月前(在留期間が3ヶ月以内である場合に関しては在留期間のおおむね2分の1以上が経過した時)から行うことが出来ますので、余裕を持って申請を行うようにしてください。

経営管理ビザに必要な書類のまとめ

入管法の改正が行われた2019年以降、在留資格の審査厳格化の流れにおいて経営管理ビザの取得や更新といった審査もとても厳しくなってきているのが現状です。

それによって経営管理ビザの審査の長期化や許可が降りないといった事例が多数起こっています。

また申請理由書や事業計画書等の書類に関しても、計画の合理性はあるのかどうか、前提となる根拠についてなどを入管当局の審査では従来よりもしっかりと入念に作られていることが求められてきます。

そのためより慎重且つそれぞれの案件ごとによる事実の確認、主張立証、証明する資料の提出が必要になってきます。ですが全て自分の力のみで経営管理ビザに必要な書類をまとめるのには、とても手間がかかってしまいます。

もし仮に自分では完璧な書類を揃えたと思っていても、もしかしたら何か不備がある可能性だって充分に存在します。

不備が見つかってしまうと在留資格の審査厳格化の流れにおいて、経営管理ビザの許可が降りないなんて事になりかねません。

そうならないためにも経理管理ビザの取得、変更、更新に関しては、行政書士の専門家に依頼をすることをおすすめします。

経営管理ビザは見ての通り必要書類も多くとても複雑なので、自分でやって失敗するよりも専門家に依頼をして万全の状態で取得、変更、更新に臨むことをおすすめします。

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