経営管理ビザ取得者はアルバイトできるの?【副業が可能なのかも解説】

経営管理ビザ 副業

経営管理ビザは取得するのも難しいですが、その後更新を続け維持していくことも難しい在留資格です。

なぜなら他の留学ビザや就労ビザなどに比べ、海外からやってきた人が日本で起業をして企業活動を継続させなければならないからです。

実際利益を出し続けることは難しいかもしれませんし、売り上げが思い通りにいかずアルバイトをしようと考えることもあるかもしれません。

そこでここでは経営管理ビザ取得者が持つべきアルバイトに対する認識や、実際にアルバイトや副業をすることができるのかどうか解説していきます。

経営管理ビザ取得者はアルバイトできる?

日本にやってきて経営管理ビザを取得した外国人がアルバイトをすることは許されるのでしょうか。

結論から言うと「NG」です。

ただし絶対的に認められないわけではなく、例外的に認められるケースもあります。しかしながら基本的には不可能と考えておくべきでしょう。

一方で、日本人が日本国内で起業をする場合には売上が伸びてくるまでアルバイトを並行して続けるというケースも珍しくありません。日中には自社の経営をし、夜には道路工事やコンビニのバイトをする、あるいは知人の会社でパートとして世話になるということもよくあります。なぜ同じ経営者であるにもかかわらずこのような違いがあるのでしょうか。

アルバイトができない理由

日本人が国内で経営者として活動をしながらアルバイトをすることは問題となりませんが、経営管理ビザを取得した外国人がアルバイトをできないのはなぜなのか。

これは「経営管理」という在留資格で滞在する外国人には許される活動が限られているからです。

日本で経営をするために設けられている在留資格ですので、他の会社で従業員として働くなどの行動は範囲外です。

そのため知り合いの会社で働かせてもらっている場合など、相手方が事情を知っていて了承を得ていたとしても認められるものではありません。ただし以下で説明するような、適切な手続を経た場合や、「経営管理」の範疇と言える場合には経営管理ビザを取得してやってきた外国人がアルバイトをすることも可能になるかもしれません。

法律上は資格外活動の許可を申請できる

企業活動を開始したものの計画通り事業がうまく進展せず、収入不足を補うためにアルバイトをしたいという場合、2つの手段を取ることが想定されます。

1つは就労ビザへの切り替えです。

これ以上「経営管理」を続けていくのは限界と感じているのであれば最悪「技術・人文知識・国際業務」などのビザや「技能」ビザなどへ変更することも検討してみましょう。

もう1つは資格外活動の許可をもらうということです。

¥ある在留資格を取得して日本にいる者でも、資格外活動の許可を申請してこれが認められれば申請した一部の活動に関してはしてもいいということになります。

そのため法律上はアルバイトをする余地も残っていることになります。本来専念すべき活動の遂行を阻害しない範囲内という条件を満たし、資格外活動をするのが相当と認められればアルバイトをしてもいいのです。

しかし問題なのが実務上この許可が下りるケースがほぼないということです。よっぽどの理由がなければ許可は下りないと言われていますので、ただ単に経営状態が悪くアルバイトで生活費を補いたいというだけでは通らないでしょう。

そこで永住ビザを取得することを検討してみてもいいかもしれません。永住者となれば活動に制限がかからないため日本人が起業したときのようにアルバイトをすることも自由になります。

留学ビザや就労ビザへ切り替える場合とは違い、自分の立ち上げた会社の経営を続けていくことも可能となります。

永住権を取得すれば在留期間が無期限になることや、日本に滞在する家族に対する制約もなくなるというメリットが得られます。しかも在留期間の安定性が向上することで銀行との取引においても有利に働くでしょう。

経営している会社が納税義務を果たし、社会保険への加入義務に背いていないことなど、一定要件を満たす必要がありますが、日本でずっと暮らそうと考えているのであればこの方法も検討してみるといいでしょう。

アルバイト先でのポジションが役員ならばOKの場合もある

アルバイトは原則NGですが、それは「経営管理」の範囲外の活動であることが理由です。逆に言えばこの範囲内と呼べる活動であれば認められるということになります。そのため、アルバイトであってもそのポジションが役員であれば活動を咎められなくて済みます。

ただし登記簿上で役員と明記された上で経営者として活動をすることが必要です。

また、経営管理ビザで認められるポジションには経営をする役員のほか、「管理」業務を担うことにもなる者も含まれます。

そのため役員ではありませんが支配人もOKということになるでしょう。支配人は従業員であるため取締役などの役員とは性質が全く異なるものの一般的な従業員にない特別な権限を持ち、会社法上も登記をすることが義務付けられている存在です。登記の手続きを忘れないようにして活動をするのであれば問題はありません。

副業を行うこともNG

会社が上手くいっていない分の収入不足を補うためにアルバイトをすることは前述の通りNGです。アルバイトが特別ダメというわけではなく、経営管理に関係のない活動は全般的に認められません。

そのため本業として経営をしっかりしていたとしても、副業で別の会社の従業員として働くことは許されません。

もちろん役員としてのポジションや管理業務に就いているのであれば活動することは可能です。

経営管理ビザでアルバイトをなくてはいけなくなった時の対処法

経営管理ビザを取得して日本に滞在する以上、アルバイトではなく本業に注力してなんとかやっていく方法を探さなくてはなりません。

そこで経営状態が悪化している、または悪化しそうな状況の場合にはまず「支出を減らすこと」や「融資を受ける」ことなどを検討していくといいでしょう。

支出を減らす

利益を多く出すことも大切ですが、そこがなかなか難しいという場合には支出を減らせないか考えてみましょう。

特に起業当初は軌道に乗るまで収入が全くない状況が続く可能性もありますので、事務所の家賃や役員報酬のために、初めに用意していたお金を切り崩していくことになるかもしれません。

そこで特に額の大きい家賃や役員報酬、従業員に対する給与に関して対策をすることが重要になってくるでしょう。

例えば事前対策として、事務所を賃貸するときに値下げ交渉をしてみるのもいいかもしれません。ただし過度に交渉をしてしまうと契約を断られてしまうリスクも高くなってしまいますので注意が必要です。そこで値下げをするにも相場を知っておくことが大切です。

よく言われているのは元の家賃の5%です。5%下げることができれば十分でしょう。

もしくは敷金や礼金で交渉をするのもいいかもしれません。月々の家賃ではなく、最初の一度だけ支払うことになる敷金や礼金のほうが交渉に応じてくれやすい傾向にあります。

次に役員報酬を減額して支出を減らす方法を考えてみましょう。基本的には事業年度開始日から3か月以内に開催する株主総会で決定することになります。しかし経営状態の悪化に伴い株主や債権者、取引先との関係上報酬を下げざるを得ない状況に陥ってしまったときには事業年度途中の減額も認められます。

注視すべき点は単に経営が傾いただけでは足りず、利害関係者との関係、例えば信用を維持するためには役員の報酬を減額し形状状況の改善を図る必要があるなどといった事情が必要だということです。

また、会社の支出を減らすため予め役員報酬を少なく設定するということも考えつくかもしれませんが、あまりに低い水準で設定してしまわないようにしなければなりません。具体的な基準があるわけではありませんが、少なくとも月額18万円程度は確保する必要があるでしょう。

通常、生活が続けられるような金額にしていないとこれからどうやって暮らしていくのかと変に勘繰られる可能性があります。

次に従業員がいるケースも考えていきましょう。

人件費は会社に大きな負担を強いるものでもあります。そのため従業員への給与を減らすことで会社が存続できるようになるかもしれません。

ただ、従業員に対しそのような扱いをしていると信頼を失うことにもなりかねませんし、そもそもルール上簡単に給与は減らせるものでもありません。法律では会社側が一方的に給与を減額することが認められていません。合理的な理由があれば認められることもありますがそれは例外的なケースです。そこで基本は従業員の同意を得ての減額です。

そのためには減額をする理由を真摯に伝えることが大切でしょう。新しい賃金規定・就業規則の案を提示し説明をするべきです。その後従業員一人ひとりから同意書をもらった上で減額をするようにします。

融資も考える

会社から出ていくお金を減らすという観点ではだけなく、融資により企業活動を維持する手法も考えてみましょう。近い将来巻き返すことができそうであれば、融資を受けて持ち直すことができるかもしれません。

しかし金融機関から通常通りの方法で融資を求めたのでは、経営状態が悪化した状態から審査に通るのは難しいかもしれません。そこで日本政策金融金庫が展開している「経営環境変化対応資金」「金融環境変化対応資金」「取引企業倒産対応資金」という3つの貸付方法を検討してみましょう。いずれも経営が困難になってしまっている企業向けの貸付となっています。

まず「経営環境変化対応資金」に関してですが、こちらは社会的要因等により会社を維持する上で早急に資金が必要な場合に認められる制度です。最大限度額、資金別の返済期間などの指定がありますが金利が優遇されているなどのメリットが得られます。対象となるのは社会的要因、経済的環境の変化などによって一時的に売上が減少している者です。そのため中長期的には業績の回復が見込まれていなければなりません。

次に「金融環境変化対応資金」についてです。これは取引先金融機関が破綻してしまったことで一時的に業績が悪化したようなケースが想定されています。他にも、「取引先金融機関が業務停止命令を受けた」「経営状況が悪化していないにもかかわらず取引先金融機関との取引状況が変化した」「国際的な金融不安や経済環境の変化を背景に、取引先金融機関から借入残高の減少・当座預金の解約・借入金利の引上げなどの取扱いを受けている」者等が対象者となります。

「取引企業倒産対応資金」は、取引をしていた企業が業績悪化したことで自社の経営状況も厳しくなっている場合の制度です。そのため対象となるのは、倒産した企業との関係において「50万円以上の売掛金債権などを有する」「10%以上の取引依存度である」「貸付金や差入保証金などの債権を持っている」「債務の保証をしている」などの場合です。取引先企業が倒産したことにより、緊急に運転資金が必要となったケースで利用が可能となるのです。

経営管理ビザを取得した方がアルバイトをするペナルティ

許可されていない活動をした場合、ペナルティを課せられる可能性があります。

資格外活動違反としてビザの更新が不許可になってしまうことや、アルバイトの割合が増えてしまい経営を3か月以上していないときには強制送還されてしまうこともあります。

そしてペナルティを課せられないためにバレなければいいということでもありませんし、勤務先から給料を受け取っていると税務署にその情報は渡るためほぼ確実にアルバイトをしているという情報は知られてしまいます。実際摘発された例は多くあるため、違反とならないように別の真っ当な手段を検討すべきです。

経営管理ビザを取得している場合はアルバイトではなく本業に注力しよう

アルバイトは原則禁止ですので、やはり本業である会社経営の方に注力することが大切です。

そのためにもビザ取得段階における事業計画書は綿密に作りこむようにし、アルバイト等でお金を稼がなくてはならないような状況に陥らないようにしなくてはなりません。事業計画書では今後の計画をただ漠然とまとめるのではなく、市場規模の把握からビジネスモデルの調査、現実的な収支計画および資金計画を立てていかなければなりません。

安易にアルバイトに手を出さないようにし、状況が悪化している場合には専門家に相談するなどして適切な手段を検討するようにしましょう。

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