経営管理ビザで融資を受けるには【外国人経営者でもお金を借りる方法】

企業経営を行うにあたり融資を検討することは珍しくありません。現在の経営状況が良くない、もしくは新しい事業を始めるためにまとまったお金が必要なため融資を受けようとすることなど、企業によって融資を受けるタイミングは様々です。

しかし実際に融資をしてもらうためには金融機関等に信頼してもらうことが大事です。そこで問題になるのが経営管理ビザを取得して活動する外国人が融資を希望する場合です。

ビザを取得して日本で活動をする場合、在留期間に制限があることなどが関係し、日本人が融資を受ける場合と同じようにはいかないことがあります。

ここでは経営管理ビザで活動する場合における「融資」の問題を扱い、融資を受けるために知っておきたい情報等を紹介していきます。

融資が必要な場合

まずは、どのような場合にどのような理由で融資が必要とされるのか理解しておきましょう。

よくある事例を知っておくことで、自社に同じことが起こったとしても対策を立てやすくなります。

 

経営管理ビザ取得に必要なビザ500万円が足りない

外国人の方が経営管理ビザを取得して日本で活動をする場合、融資を受けたいと思う最初のタイミングは、出資金を準備する段階かと思います。

なぜなら経営管理ビザ取得のためには少なくとも500万円の出資金を用意しないといけないからです。もしくはそれと同等の規模を示せる必要がありますが、多くの場合500万円以上を用意して起業することになります。

しかし外国人の方にとっては、この出資金の準備が高いハードルとなります。出資金を準備するのが難しい理由はいくつかあります。一つは単純に多くのお金が必要となること、もう一つはどこからそのお金を用意したのか示せないといけないということです。お金の出どころを明確にしなければいけない理由には、後述するマネーロンダリングなどが関係しています。

そこで、日本の機関から融資を受けることにはメリットが多くあると言えます。500万円の準備ができますし、出どころを怪しまれる心配も少ないからです。
経営管理ビザにおける出資金を用意するために融資を受けてはいけないというルールはありませんし、融資を受けた際の資料を添えておけば基本的に問題ありません。

事業にまとまったお金が必要

これまでのビジネスとは違ったことを始める場合、まとまったお金が必要になることがあります。また、店舗を増やす場合や土地などの不動産が必要な場合にも融資で資金を準備することが想定されます。

経営管理ビザを取得した方であってもこの点変わりはありません。しかし起業時の出資金を借り入れで用意している場合、創業融資としてまとまったお金を用意するのは難しいかもしれません。なぜなら借り入れによる資本金は自己資金とみなされないことが多いからです。

ビザの取得という観点では問題ありませんが、創業融資を受けるのであれば融資希望額の30%ほどは自己資金で会社を立ち上げていることが求められるのです。

赤字が続いている

赤字が続いている場合にも融資を必要とすることがあるでしょう。

しかしこの場合には融資に成功する確率は低くなってしまいます。

赤字となっている決算書をそのまま出したとしても赤字補填のために借り入れようとしていると判断されてしまいますので、通常よりも対策を講じることが求められます。

最低でも、なぜ現在の赤字という状況になっているのか説明できなければなりませんし、今後どのように改善されていくのか現実的な計画を示せることが必要です。翌年には黒字が達成されるというシナリオを、説得力ある内容として伝えなければなりません。
そもそも起業当初に赤字になることは珍しくもありませんので、しっかりと原因を示し、その原因の性質等を分析して事業計画を立てられれば融資を受けることもできるでしょう。

関連記事:経営管理ビザを赤字でもの場合はどうしよう?【パターン別に解説】

経営管理ビザで融資を受けるなら日本政策金融公庫

もともと融資を受けるということは簡単なことではありません。経営管理ビザで活動する方が融資を受けようとするのであれば尚更です。

しかし「日本政策金融公庫」ならこのような場合であっても融資を受けられるかもしれません。

日本政策金融公庫は政府から100%出資を行う金融機関のことです。融資先企業は全国に100万社近くもあり、この数はなんと中小企業全体の20%をも超えます。これだけ多くの企業が取引をしているのは、一般的な金融機関からの資金調達が期待できない零細企業等であっても審査に通りやすいという特徴があるからです。これから起業をしようとする人に対する融資も積極的に行われています。

日本政策金融公庫の公式ホームページでも、当該機関の役割を「セーフティネットとして機能すること」と掲げています。そのため自然災害や経済環境の大きな変動が起こった際などでも機動的に対処してもらえることが期待できます。他にも日本の経済成長・発展および地域活性化に貢献することも大きな役割であると掲げています。

このように、日本政策金融公庫を利用すれば誰でも融資を受けられる可能性があるというメリットがありますし、他にも以下のような利点があります。

  • 新規事業でも利用しやすい。
  • 担保ない場合や保証人がいない場合でも融資が受けられる。
  • 長期の借入れで、利息が低金利・固定金利となる。
  • 公庫から融資を受けることで別の銀行からも借りやすくなる。

ただし無条件で借り入れられるわけではありません。いくつか注意点を説明していきます。

経営管理ビザを持っていることは必須

日本政策金融公庫の行う融資は中小企業の振興に伴う経済活性化も目的としており、起業家がたまたま外国人であったからといって許可が下りないことはありません。

そのため経営管理ビザを取得した方でも十分にチャンスはあると言えます。

しかし企業経営ができる資格があることは大前提であり、経営管理ビザ等を持っていることは必須です。つまり留学ビザや家族滞在ビザでは日本政策金融公庫であっても借り入れることは不可能で、他にも「技術・人文知識・国際業務」「短期滞在」などの場合にはそもそも起業して日本で活動をすることができないため融資を受けることもできません。

逆に言えば経営管理ビザだけに限定されるわけではなく、事業を営むことができる日本人の配偶者等や永住者の配偶者等、「永住者」などであれば融資も受けられるでしょう。

原則在留期限内(ビザの期限内)に返済しなくてはならない

経営管理ビザ取得者が融資を受けるのであれば、その在留期間内に返済できる必要があります。永住者だと期間が問題となることはありませんが、経営管理だと更新期間が5年や3年、1年などと決められているため、それぞれの期間に合った融資でなければ受けることができません。

ただしそれは原則の話であって、必ずしもその期間を超える融資が受けられないとも限りません。

可能性としては低いですが、その在留期間を超えて事業の継続が見込まれると評価される場合にはビザの期限に縛られず返済期間の設定をしてもらえることがあります。

次回のビザの更新許可がおそらく下りるだろうと判断してもらえた場合などです。併せて事業の継続性も認められなければなりません。そのため在留期間を超える融資についてはこれまでの事業実績が非常に良いか、これまで何度も更新許可を得てきたという実

績などが重要となるでしょう。

事業の継続性の判定要素としては主に以下のようなものが挙げられます。

  1. 事業計画の内容
  2. 自己資金の水準と、どのようにして準備したのかその過程
  3. 日本での居住歴、その期間中の素行の善良性
  4. 担保となる不動産の所有有無、家族の経済状況
  5. 配偶者の国籍、在留状況
  6. 税務申告の状況
融資を受けようと検討した段階から対策ができるものと、そうでないものがあります。

例えば本国に住む家族の経済状況や、すでに過ぎた日本での素行などは変えることができません。しかし事業計画に関しては対策ができますし、この内容は特に判定において重要視されるポイントでもありますのでしっかりと対策を講じるようにしましょう。

他にも受けることができるが条件が厳しめ

ここでは主に日本政策金融公庫における融資のことを解説していますが、他の金融機関等で融資を受けることが不可能なわけではありません。

断られるケースが多くはなりますが、審査をしてもらうこと自体は可能でしょう。
日本人の保証人が見つかれば審査に通る可能性も高くなりますし、第三者で誰か承諾してくれる人を探してみてもいいでしょう。

もしくは日本の金融機関よりハードルの低い、海外の金融機関をあたることも有効的です。

日本政策金融公庫で融資を受ける方法

ここからは日本政策金融公庫で融資を受ける方法をご紹介します。

受けることのできる融資の種類

日本政策金融公庫で用意されている融資には色々な種類があります。

大きく「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」に分類され、それぞれがさらに細分化されます。

「国民生活事業」→個人企業や小規模企業向けの小口資金の融資(平均700万円、短期の運転資金の取り扱いもあり)
「中小企業事業」→中小企業向けの長期事業資金の融資(平均1億円、短期の運転資金の取扱いはなし)
「農林水産事業」→農林漁業や国産農林水産物を扱う加工流通分野における長期事業資金の融資が対象です。

実際に利用できるものは限られてしまいますが、状況に合ったものを選びやすくなっています。

面談で話す内容【日本語能力はいる?】

融資の申請後、公庫の担当者と面談をすることになります。この面談では、会社の事業内容や経営者の経歴、直近の経営状況や今後の方針などの基本的な情報はしっかり伝えられるようにしておかなくてはなりません。

また、日本語能力が要件として定められているわけではありませんが、当然日本を話せた方が良い評価を得やすくなるでしょう。

ただし日本語能力がどれだけ求められるのかに関しては、その事業内容によっても変わってきます。

例えば日本人向けに展開する事業でなければ日本語能力がそれほど高くなくてもあまり問題とはなりません。

融資に必要な書類

融資に必要な書類は以下の通りです。

  • 借入申込書
※両面印刷または2枚を出力して提出
  • 事業計画書
  • 決算書2期分
  • 代表者の在留カード・パスポート
  • 法人銀行口座の預金通帳
  • 事務所の賃貸借契約書
  • 納付済みの税金の領収書
  • 売上金額が月別で分かる資料
  • これらの書類は基本的に求められるでしょう。また、状況に応じて以下のようなものを提出する場合もあります。
  • 直近の決算から6か月以上経過しているなら試算表
  • 設備資金の申込みならその見積書
  • 担保を希望する場合は不動産の登記簿謄本等
  • 住宅ローンなど、法人や代表者の借入れ状況が分かるもの
  • 営業許可が必要な事業内容であればその営業許可証

ポイントは事業計画書の作り込み

できるだけ審査に通りやすくするには、事業計画書を作りこむことが非常に重要です。

事業計画書ではビジネスプランを客観的な視点で伝えること、事業内容の概要がしっかり伝わる内容でかつ魅力が伝わるようにすることが大切です。主観的な視点で事業計画を立てても説得力に欠けます。

また、一度しっかりと事業計画書を作っておけば色んな場面で活用することができますので、じっくりと作りこんでおくといいでしょう。

例えば仲間を増やす場合や新たに取引先を増やす場合などでも、質の高い事業計画書を用意できていれば信用も得やすくなります。

自身の頭の中ではしっかり計画が立てられているものの、それをどのように計画書としてまとめればいいのか分からない、という方は専門家に作成のサポートをしてもらうといいでしょう。効率的に作業を進められますし、効果的な事業計画書が作成できます。

関連記事:経営管理ビザの事業計画書の書き方をプロが解説【テンプレート付きで簡単】

海外に送金をしている場合は不利に働くこともある

上でも少し触れたように、経営管理ビザを取得して活動をする場合、マネーロンダリングの可能性を排除することが大切です。

これはビザの取得や更新の場面でも重要なことですし、融資を受けるためにも重要です。

経営管理ビザを利用して不正なお金を隠している、と思われないようにしないといけません。

海外に送金をしている場合にはこのマネーロンダリングの疑いをかけられる可能性があるため、特段必要でなければ止めておくのが無難ですし、海外への送金に必要性があるならなぜ必要なのか、そしてその目的が真実であることを示せた方がいいでしょう。海外から送金されている場合も同様です。

経営管理ビザで融資を受けることはできる【ただし専門家に相談を】

以上で解説してきたように、経営管理ビザで融資を受けることも不可能ではありません。

しかしハードルは高いと言えますので、事業計画書や面談対策をしっかりと講じることが大切です。

具体的にどのような対策をするといいのか知りたい場合や、申請手続などを任せたい場合等には専門家に相談すると良いでしょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です