経営管理ビザが不許可になったら【再申請をあきらめないで!】

経営管理ビザは、申請までの道のりも長く、条件を満たし、必要書類を揃えるまでのハードルが高いビザです。

しかし、偽装問題も多く、大変に審査も厳しいため、頑張って申請しても不許可になりやすいビザとも言われています。さらに、他のビザとは異なり、会社を設立したり、事業の許可を取ったりとやるべきことが大変多いのに、不許可になってしまったらそれらの努力が無駄になってしまうのです。

そんな方のために本記事では経理管理ビザが不許可になってしまうケースと、不許可になった場合の対応について詳しく解説いたします。

不許可になりたくない方は、申請前にぜひ参考にしてみてください。

経営管理ビザが不許可になるケース

経営管理ビザ 不許可 ケース

それでは、経営管理ビザが不許可になるケースを見ていきましょう。

必要書類がそろっていない

入国管理局のホームページには、経営管理ビザ申請に必要な書類が掲載されています。

参考 法務省 経営管理ビザ提出資料

しかし、入国管理局のホームページに書かれている書類を提出するだけでは、経営管理ビザについては不許可になるケースも多いのです。

というのも、リンク先を見ていただければお分かりですが。「証明する文書」という内容が多く、具体的な書面などがどのようなものかの記載がないからです。個人で申請するにはハードルが高い申請となっているのが経営管理ビザなのです。

必要書類については、詳細を別記事で解説していますのでご確認ください。

関連記事:経営管理ビザに必要な書類を専門家がまとめました!【新規・更新にも対応】

許可条件を満たしていない

経営管理ビザには様々な条件があります。その中には、日本人が自国で事業を行うよりも厳しいものがあるため、うっかり条件を外してしまうことがあります。具体的には以下のようなものです。

経営管理ビザなのに現場労働

経営管理ビザは、あくまで経営や管理を行うビザです。

日本人が経営するショップでは、飲食店、整体院、美容室などの店舗経営の場合は経営者である代表者が、調理や施術を行うことは珍しいことではありませんが、経営管理ビザを持つ外国人ができるのはあくまで「経営」です。

経営管理ビザを持つ外国人は、現場業務の担当はできませんので、ホールスタッフや料理人、販売員などの現場担当者を雇用する必要があります。

事務所(店舗)を確保できていない

事務所が自宅兼事務所である場合は、基本的に経営管理ビザの対象外です。

経営管理ビザの事務所については、契約形態別に申請が可能かどうかをまとめると以下の通りとなります。

よく日本人向けにバーチャルオフィスといって、住所や電話窓口、郵便物の転送先の物件を宣伝している場合がありますが、確かにそれで会社登記はできますが、経営管理ビザの申請においては実体のないオフィスは不許可となってしまいますので注意が必要です。

MEMO

○賃貸事務所(法人契約)
○レンタルオフィス(独立した個室がある場合)
○インキュベーションオフィス
×自宅兼事務所(広い物件でも不可)
(自宅兼事務所については、住居目的以上の使用が認められており、個人から法人に転貸借することが同意されていて、事業目的のための部屋がちゃんと設けられているなど、事業を行う要件に該当する場合は立証できれば許可が下りる可能性も。要相談)
×マンスリーマンション
×バーチャルオフィス
×共同事務所・他の事務所の間借り
×移動式の車両

事業計画書の内容が不十分

経営管理ビザについては、「事業の継続性・安定性」を事業計画書の中で示すことが重要です。

これから日本で開始する事業が、収益をあげつつ持続できるかどうか、つまり日本に納税して社会保険料を充分納めることができる経済活動を行える見込みがあるかどうかというのが、経営管理ビザを許可できるかどうかの分かれ目になります。

具体的には、事業計画書に以下のようなほころびがある場合は不許可になります。

注意

・ビジネスの実態がない
・売上が上がっても経費がかかり過ぎて利益が出そうにない
・事業計画の実現可能性が低い
・経営管理ビザを同一会社で2名申請している
など

出資金の形成過程、出所が不明

出資金は、必要な金額をどのようにして集めたのかという証明が入国管理局から求められます。

これをきちんと説明できていないと、マネーロンダリングの可能性があるとして許可されません。

不許可になるのは以下のような場合です。

注意

・500万円以上を出資して起業していない(為替レート変動で換算したら満たさない場合も含む)
・500万円の出所がおかしい(自国からの送金履歴や、口座情報がないなど、現金持ち込みの場合は税関の申請書が必要)
・外国人1人あたりにつき500万円必要なのに、2名で250万ずつの出資といった合計で500万円になるような出資金

出資金については、以下の記事もあわせてご一読ください。

関連記事:経営管理ビザ取得に必要な500万円【理由や疑問をプロが解説】

健康上の問題がある

経営管理ビザ申請時の年齢が高齢の場合は、事業の継続性に問題があると判断され、不許可になる場合があります。

近年、日本の医療サービスを受けようと保険料未払いのまま入国する外国籍の方が増え、社会問題になっているからです。

特に持病がある場合は、日本で治療を受けに来たと判断されることもあるので、健康上問題がない旨の説明(資料)ができるようにしておく必要があるでしょう。

経営管理ビザへの変更において不審な点がある

日本に留学生や就労者の家族としてやってきて、それから経営管理ビザに資格変更する場合は、ビザ変更前の状況を見られます。

たとえば、以下のような場合は、ビザの資格変更は相当に難しいと言えるでしょう。

注意

・留学ビザからの変更の場合、留学生時代の学校への出席率、成績が著しく悪かった
・留学生や家族滞在で資格外活動28時間オーバーの履歴がある
・経営管理ビザを申請してから離婚

このような状況でビザを申請しても「本当に会社を経営するのか疑わしい」と判断されてしまいます。

退去強制事由に該当

退去強制事由に該当する場合は手の施しようがありません。

念のために具体的な条件を記載しておきます。

注意

・刑事事件で有罪判決を受けた→有罪になった場合は更新以前に退去強制事由に該当
・なりすまし
・有効な旅券を所持していない
・偽造旅券を使っている
・在留資格を既に取り消されたのにまだ滞在している

経営管理ビザが不許可になった場合の対応方法

経営管理ビザ 不許可 対処法

それでは、経営管理ビザの不許可の通知書が届いてしまったらどうしたらよいのでしょうか。

その場合は不許可となった原因を解消することで再申請が通る場合があります。

具体的には以下の手順で不許可になった事由を確認の上、再申請を行います。

①入国管理局へ出向き不許可事由を確認する

経営管理ビザが不許可となった理由は、上記のような場合が多いです。

しかし不許可になった時に届く「在留資格認定証明書不交付通知書」には、在留資格の取得に適合しない条件と根拠となる事実が記載されているものの、具体的に何がどうダメだったのかはわかりません。

そのため、不許可事由については入国管理局に直接確認しましょう。しかし、自分が提出した書類の何がダメだで?どう改善すれば通るか?など、審査の内容に関する具体的な内容は教えてもらえません。

入国管理局に行く場合は以下のものを持参しましょう。また、係官の話の内容をきちんと把握できるように、行政書士の方と一緒に行くことをおすすめいます。

MEMO

・「在留資格認定証明書不交付通知書」の原本
・ 在留カード等の身分証
・ 代理人が行く場合は、本人との関係が分かるもの
・申請時に提出した書類のコピー一式

予約はできないので、待ち時間がかかることを考えて、時間の余裕がある日に行きましょう。

②不許可事由を解消して再申請

一度不許可になると、再申請時の許可は初回よりも難しいです。

しかし、経営管理ビザは、事前に様々な準備が必要であることから「このまま諦めたくない」とこのページをご覧になっているのではないでしょうか。

不許可の理由によっては再申請しても無理な場合がありますが、知識不足や準備不足によるもので解消できるものであれば、会社設立と経営管理ビザの専門家に依頼することで解消できるかもしれません。

最初の申請で提出した書類一式を持参の上、まずは相談してみましょう。

不許可になった場合の依頼費用は、はじめから依頼した場合よりも割高になることも多いようです。

経営管理ビザの不許可になる理由まとめ

入管法の改正が行われた2019年以降、在留資格の審査厳格化の流れにおいて経営管理ビザの取得や更新といった審査もとても厳しくなってきているのが現状です。

最初は費用を節約するために、自分でできることはしようと思うかもしれません。しかし経営管理ビザは偽装の事例も多いことから、難しい在留資格申請となっているのは、既に述べた通りで、申請もその分複雑です。

不許可になってから慌てることがないよう、はじめから専門の行政書士に依頼することをおすすめします。

わからないことがあれば、気軽にまずは相談してみましょう。

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