経営管理ビザはレンタルオフィスでも取得できるの?【物件契約の注意点解説】

経営管理ビザ レンタルオフィス

経営管理ビザを取得するにはいくつかの要件を満たす必要があり、その要件の中には「事業所の確保」があります。要は仕事場となる場所を賃貸するなどして用意すればいいのですが、まだ在留資格を得ておらず日本で自由に行動できない外国人にとってはなかなか難しいところでもあります。

家主側の信頼を得ないとなりませんし、費用もかかってきます。

しかし最近ではオフィスの形態も多様化が進み、「レンタルオフィス」を事務所として利用するケースも一般に増えてきています。

そこで、経営管理ビザの取得を目指す者がレンタルオフィスを利用して事業所とすることは可能なのか、という問題が出てきます。

ここでは経営管理ビザの取得における事業所の考え方、特にレンタルオフィスとの関係について解説していきます。

経営管理ビザ取得の為に物件を契約するポイント

最初に経営管理ビザを取得するための要件を一部見てみると

「事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、事業が開始されていない場合は、事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。」

などとあります。

そして事業所が確保されていると判断してもらうためには、その事業所が法人名義で契約されていることと使用目的が事業用となっていることが重要になってきます。

法人名義で契約すること

日本で会社を立ち上げ、経営をしていこうとするのであれば事業所の契約もその法人名義で行わなければなりません。

個人名義での契約だと経営管理ビザは取得できません。個人名だと事業用としてオフィスや店舗が確保されているとは言えないからです。

使用目的を事業用にすること

個人名義で契約をするケースと同様、その物件の使用目的を居宅用として借りてしまうと事業所が確保されているとは言えなくなってしまいます。

そのため契約時に使用目的は必ず事業用としなければなりません。

ただ、借りる者が勝手に事業用と設定すればいいというものでもありませんので、貸主の同意が得られなければなりません。

経営管理ビザはレンタルオフィスでも取得可能

そもそもオフィスの形態にはどのようなものがあるのか簡単に説明しておきましょう。

最も基本となるのは賃貸オフィスです。

これはオーナーと賃貸契約を締結し、自社が占有するスペースとして利用するオフィス形態です。賃貸オフィスにするメリットは、内装やレイアウトを自由に行えるということでしょう。

一方で、敷金や礼金、保証金などの契約金などがコストとして多めにかかってきますし、事業所内には人数分のデスクやチェア、キャビネット、OA機器など、様々な設備等を準備しなければなりませんので初期費用が高くつくというデメリットがあります。さらに初期費用だけではなく、定期的にメンテナンスも必要となるためランニングコストもかかってくるでしょう。

また、都心に借りるケースでは同等の物件であっても賃料が他の地域に比べてかなり高くなってきます。逆に地方の場合にはコストが低くなる代わりに物件数が少なく立地の良い事業所を探すのに苦労するかもしれません。

レンタルオフィスだと基本的に自分で用意しなければいけない物がほとんどなく、デスクやチェア、キャビネットといった基本的なものはすでに揃っているケースが多いです。インターネット回線まで準備されていることも珍しくありません。業務に必要な環境が整った部屋をオフィスとして借りられるのがレンタルオフィスと言えます。通常、賃貸オフィスよりコストは抑えられますし、オフィスによっては受付、秘書、 電話応対といった付加サービスを利用できることもあります。

賃貸オフィスとレンタルオフィス、それぞれにメリット・デメリットがありますが大きな資力を持っておらずこれから事業を始めるという方にとっては初期費用を抑えられるレンタルオフィスのほうが向いているかもしれません。経営管理ビザを取得しようとする外国人にとっても同様です。

しかしレンタルオフィスを借りているというだけでは経営管理ビザを取得するための「事業所」として認められるわけではないため注意が必要です。一定条件のもと経営管理ビザの要件を満たすものとして認めてもらえますが、そのためには

  • 「ジェトロの対日投資支援認定企業であること」
  • 「日本で起業してから3年未満に申請していること」
  • 「事業所として利用するコワーキングスペース等の所在地に登記していること」
  • 「当該コワーキングスペース利用期間中の就労時間に関して一定の場所の利用保証があること」
  • 「起業した日から3年経過する日が1年以内にやってくる場合、新しい事業所の確保が見込まれていること」
  • 「特例措置の適用を受ける者は原則1企業につき1名であること。」

を満たさなければなりません。

なおジェトロとは「日本貿易振興機構」のことで、貿易の振興に関する事業などに携わる経済産業省所管の独立行政法人のことです。ジェトロの対日投資支援認定には審査等があること、外国人起業家など個人の場合にはジェトロの対日投資支援対象に含まれないことに注意しましょう。

また、起業から3年近く経とうとしている時期における申請では別の事業所確保の見込みが求められるなど、レンタルオフィスの利用は経営管理ビザの取得という観点から言えば限定的な場面と言えるでしょう。

というのも経営管理ビザは、経営者として継続的に事業を営むことを前提としているため事業所として認めるかどうかには厳格な判断をしないといけないのです。

今でも自由にレンタルオフィスが認められるわけではありませんが、かつてはこれら月単位で短期間賃貸するスペースの利用ではビザを取得することが認められていなかったことを考えると取得をしやすい方向へ進んでいるとも考えられるでしょう。

レンタルオフィスがOKになった背景

従来はレンタルオフィスでの起業は認められていませんでした。

しかし上で説明した通り一定要件のもとシェアオフィスやコワーキングスペースと呼ばれるレンタルオフィスでも経営管理ビザの取得を認めるものと方針が変わっています。

このようにレンタルオフィスがOKとなった背景には、現代におけるオフィスの在り方変化していることが関係しています。どのような場所をどのように利用するのか、サービスの内容も多様化しており、その利用割合も高まってきています。さらに外国人に対して従来のままの要件を課してしまうと、優秀な人材の進出を妨げることにもなりかねません。実際、経営・管理ビザの申請にあたってレンタルオフィスも事業所として認めて欲しいという要望が多くあったようです。

そこでジェトロが外国企業に対する支援の一環としてこうした要望を政府に伝え、協議・検討の結果方針が変更されるに至っています。

また平成30年には国の方針として高度外国人材を積極的に受け入れていくことが表明されています。起業準備をする外国人のために在留資格を最長1年間付与したり起業相談体制を整えたり、その他支援施策が実施されています。直接的に経営管理ビザに関する施策ということではなくても、全体的な方針として外国人が日本で起業しやすい環境にしようと流れになっているのです。

レンタルオフィスが認められた背景にはこういった事情もあったと言えるでしょう。

経営管理ビザでレンタルオフィスを利用する際に許可がおりない場合もある

レンタルオフィスにも色々な種類があります。事業所として認められるようにはなっていますが、一部以下で説明するものに関しては経営管理ビザの許可が下りないため注意しましょう。

フリーデスクプラン

「フリーデスクプラン」は個別に仕切られていない、広い空間を共同利用しているようなオフィスをイメージすると良いでしょう。

「コワーキングスペース」や「シェアオフィス」など異なる呼び方をされていることもありますが、実態としてインターネットカフェのような形で複数の机が並べられている場合にはここで言うフリーデスクプランに当てはまると考えましょう

この場合でも法人登記自体はできますが、ビザ取得に関して言えば事務所を確保したと認められないため許可が下りません。少なくとも個室を持つタイプのレンタルオフィスでなければなりません。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとはまさに仮想の事務所であり、仕事をする物理的な空間はありません。作業スペースが必要ない会社だと利用しているところもあるでしょう。サービスによっては電話番号の貸与、郵便物の転送や電話応対をしてくれるところもあるため上手く使えば非常に便利なものとなるでしょう。

しかしやはり経営管理ビザに関して言えばバーチャルオフィスはNGです。IT関連であればPC一つで業務も遂行できますが、在留資格が得られませんので注意しましょう。またバーチャルオフィスの場合、法人口座を開設するための審査に通るのが難しいなどのデメリットがあります。

レンタルオフィスを契約するメリット

次に、レンタルオフィスを契約することのメリットを紹介していきます。

低コスト

レンタルオフィスを利用することのメリットは何よりコストが抑えられるということでしょう。

デスクやチェア、応接室から会議室まで自分で用意することなく初めから完備されています。印刷機器なども買わなくていい物件がほとんどです。そのため設備投資はかなり節約されるでしょう。さらに敷金や礼金、保証金が不要なところも多いです。

設備の管理が不要

トイレや水回りの設備は共用するケースが多く、その場合にはオフィス内にその設備がありません。

しかし設備の管理をする必要がなく、手間がかかりませんしランニングコストも必要ありません。自社の経営に専念しやすくなるでしょう。

すぐに仕事を始められる

レンタルオフィスなら備品などの準備をする期間が必要なくなるため実際に企業活動へ着手するまでの時間を短縮できるようになります。

デスクやチェア程度ならすぐ準備できますが、例えばインターネット環境を整えるための工事や内装工事を要する場合にはスケジュールを組んでそれまで待たなくてはなりません。最低限PCなどを持ち込めばいいだけですのでスピーディに作業へ移れるでしょう。

立地

好立地でオフィスを借りられるということは、事業の内容にもよりますが売り上げを左右する重要な要素でもあります。

賃貸オフィスだと駅近などの好立地では非常に賃料が高くなってきますので手が届かないことも多々あるでしょう。しかしレンタルオフィスならコストが低いため良い立地の事業所を構えることも叶えやすくなります。

付加サービスが豊富

賃貸オフィスは場所を借りるだけですが、レンタルオフィスでは場所に加えて付加サービスを利用できるケースも多くあります。

例えば受付や電話応対、秘書サービスが用意されていることもあります。さらにはカフェサービスなど、色々なサービスを実施しているところがあります。

経営管理ビザは自宅開業ができる場合もある

原則、自宅開業で経営管理ビザを取得するのはNGです。

なぜなら、経営管理ビザでビジネスを始めるためには住居から独立した事業用スペースが必要で、法人名義で契約をしていなければならないからです。ただし、例外的に許されるケースもあります。

例えば自宅開業と言ってもその自宅が戸建であり、1階を事務所用途にしていることで明確に居住スペースと分けられている場合です。

逆に言えば非常に広いスペースのある高級マンションであっても生活スペースとの分離が難しいことから自宅開業は困難と言えるでしょう。

またスペースの問題だけでなく、貸主に事業用として利用することを認めてもらう必要もあります。さらに戸建てであっても居住用と事業用の出入り口が別々に設けられているほうが望ましいでしょう。これ以上広くなくてはならないという基準もありませんが、分離できるからと現実的に事業を行うことができないような小さいスペースを事業所にすることはできません。

経営管理ビザの申請はレンタルオフィスでも大丈夫

ここまでで説明した通り、要件さえ満たせばレンタルオフィスでも経営管理ビザの申請をすることはできます。

しかし実際に許可されるかどうかはそのレンタルオフィスの内容にもよりますので、専門家に相談をして決めるようにしましょう。

ビザの申請であれば行政書士が専門的に取り扱っているため、信頼できる行政書士に依頼するといいでしょう。

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